
早いもので前回のブログ掲載から4か月もたったのですね‥。
私もツイートはたまにしますが、フェイスブックはツイッターとリンクしているだけです。
写真がないのも淋しいので子どもと春前に行った写真でも掲載させていただきます!ダウンジャケットが暑苦しくスイマセン‥。
3月の定例会が終わったら、今年度予算をネタに当市の課題を更新しようと思っていたのですが、定例会閉会まもなくで臨時議会を召集され、その後は宮嶋氏のお騒がせ対策に振り回され続け今日に至るという感じです‥。ホントはゴールデンウィークに向けた経済活動する時期だったのです。そのお騒がせのせいで経済活動できず、私の経済損失ヒドいです。
しかし、県議、他市町村議員の皆さんは、催しに行った写真ですとかホントにマメに更新していて感心します。私にはまったくその余裕がないというか、心に余裕がないのでしょうね。みなさんにお伝えするほどの毎日でもないものですから‥。もし私が毎日を写真で紹介したら、自分の店か、自宅でパソコンか会議室といったところでしょうか‥。
今、ホントに酒呑みに行く金も暇も悲しいくらいないんです‥何故かこれホント。思い返せば、90年代は良く酒呑みに出かけてましたヨ‥金もないのに!私の20〜30歳代は、バブルのはじけた後でしたが今よりも断然マシだったのでしょう。民主党政府になってからホントにマジで景気悪いです‥。あのバラマキがまったく経済効果がないのですね‥ますます酒呑みに行けないのですから。
さて、私の地元かすみがうら市が、毎度新聞でお騒がせしてまして、誠に申し訳ありません。騒がしているのは、当市の宮嶋市長なのですが、本人は自分の答弁のとおりまったく責任能力がありませんので、私が代りにお詫びさせていただきます。
こんなことを書くと腹を立てる方もいるかもしれませんが、事実なのです。もう私の政治団体の看板を刃物で切ったりしないでください。この厳しい課題の時に余計な宮嶋氏のエゴに付き合ってる場合ではないのです。市も社会保障ばかりではなく、経済雇用対策と放射線問題にも専念しなければならないのです。
私の一般質問も6/8(木)に終わりましたが、あまりにも宮嶋氏の行動力のない、責任のない答弁に呆れるばかりでした。議事録も後で更新したい(これもずっとできておらず申し訳ありません‥)と思いますが、概要だけ報告します。
(1)医療費無料の独自追加による国補助の減額
ミクロ(法律上の)答弁
市の国保加入者の外来自己負担助成は調整(減額)対象
→つまり、市長の選挙公約提案に合わせるため、外来自己負担金の助成は需要(利用)があっても、減額調整対象なので廃止して、その予算を中学生まで振り替えるということ。
マクロ(費用対効果の)答弁
中学生以下医療費無料化の提案が、確定申告の医療費還付との無駄な重複があろうが、外来自己負担の助成が10歳までの子どもの成長の担保となろうがならまいが、国保や介護会計が各1億円ずつ増加の状況で医療費無料提案が他の事業を圧迫しようが、選挙公約のとおり無料で提案
→つまり、市長の選挙公約提案は、無駄のない中長期的な制度設計に見直すつもりはない。外来自己負担金の廃止予算分だけで、対象を拡大するつもりもなく「無料」としたいということ。
(2)人件費削減による国補助減額算定
ミクロ(法律上の)答弁
通常の昇給や採用退職の給与変動があっても減らされる訳ではない。
→つまり、市の経費(人件費)の補助を国から受けているかすみがうら市は、市長の選挙公約として職員の給与年収1割削られても、国の補助(地方交付税)は変わらず=補助をより得られる工夫として無駄な労力をするつもりもない(財政需要の監理のなさ)ということ。
マクロ(費用対効果の)答弁
消防規模縮小や行財政改革が地方交付税の算定単位であろうが、当市は予算編成を根拠で算定されてるため把握できない。
→つまり、当市がどのように財政需要を設計すれば効率的な地方交付税の恩恵を受けるかは特に考えていない。行き当たりばったりですということ。
(3)リコールで混乱を招く損失と責任
ミクロ(法律上の)答弁
リコール実行委員会がやってるので私(宮嶋市長)が責任がどうのという立場ではない。
→つまり、議会に重要議案を可決する地方自治法上の責任はあるものの、議会リコールを私(宮嶋市長)が仕掛けても、地方自治法でリコールは市民の権利というだけで首長(宮嶋市長)の責任が定義されているものではないということ。
マクロ(費用対効果の)答弁
(宮嶋市長も一市民の立場として)市民の権利として実行しているだけで、損失どうのという事柄ではない。
→つまり、市長として議会リコールを旗揚げした以上、デメリット(不利益)がどのように発生しているか考える必要はないということ。
(4)地域復興・活性対応の言語明瞭意思不明
ミクロ(法律上の)答弁
中小企業等へ自治金融など融資への利子補給を行っています。
→つまり、市としてはこれ以上経済雇用対策としてやりようがありませんということ。
マクロ(費用対効果の)答弁
情勢を踏まえ総合計画や市政方針において地域活性化策を講じていきたい。放射線問題による農産業等の不利益には対処したい。
→つまり、市としては市長の選挙公約が絶対優先で、経済雇用対策や放射線影響題を最優先することは特にないということ。農林水産業以外の2次、3次産業経済への対策は特にありませんということ。 |