いつしかすっかり冬の到来ですネ！写真は、赤坂BLITZ（TBS前）のスケートリンクで息子のワンショット！地方議員の一人ですが、改めて赤坂のビル群を見て、日本が経済成長で積み重ねてきた証に、今後の復興社会に何が必要かと考えさせられるものです。
かすみがうら市議会は、現在、宮嶋市長より「市内の小学４年生から中学生までの医療費を市が全額負担」する条例の提案を受け、12/12に特別委員会で審議を行いました。委員会の審議結果としては、賛成少数４人で否決です。この条例提案は概ね年5,000万円の追加見通しで、これまで２回提案されましたが、いずれも財源の根拠不足で否決です。他に市役所職員給与の特例５％ダウン等、本会議での採決は、12/22です。
この医療福祉費改正条例案の通称を改めて見ますと、宮嶋市長の選挙公約でありましたが「中学生以下医療費無料」です。提案の正式名称は「かすみがうら市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例」ですが、提案の正体は、前段で述べました『小学４年生から中学生までの医療費を親の所得制限なしで市が全額負担』です。そうです！市全額負担＝私たちの税金です！結局、市民のみなさんの負担なのです！当市の身の丈（財政）にあった制度でなければなりません。
現行の医療費福祉費支給制度（通称マル福）は、乳児から小学３年生までを茨城県と当市により負担しております。病院に行った際の自己負担も外来600〜1,200円限度、入院300〜3,000円限度だけで診療を受けることができているのです。これだけの制度でも十二分にありがたいと思いませんか！？10歳まで到達すれば子どもの健康管理は、独り立ちさせることも大切です。 茨城県内の市町村で中学生以下医療費無料を実施している市町村もありますが、当市は、残念ながらそこまで裕福な財政状況ではありません。これまでの私のブログでも当市の貯金（財政調整基金）や借金（将来負担比率）をいくつか紹介して参りました。かすみがうら市の財政は、財政力のある市区町村からの援助（国からの地方交付税）を得て成り立っているのです。
いずれ景気がやや上向きとなっても、当市の財政にすぐ反映するほどの産業基盤も整っておりません。それに加えて、少子高齢化も進んでいるわけです。定年退職後も健康な体で新たな仕事につき、ほどほど給与所得を得ていただくことが、市の財政にとって重要なことでもあります。これらのことからこの景気の悪い状況で、当市が子どもたちの将来の安定を確保するために先行投資する事業は、他にたくさんあるのです。社会保障の各現制度の設計が問題ないとは云いませんが、選挙の本音でエサとして掲げられた過保護な社会保障制度の拡充は、社会を怠慢化させます！生き甲斐ある仕事をたくさんして給料を得て、税をしっかり納められる社会づくりが重要です！ |
